大学の入学時期を多様化 教育再生実行会議WGで方針

オンライン教育などニューノーマルにおける大学の在り方を検討している、政府の教育再生実行会議・高等教育ワーキンググループ(WG、主査・鎌田薫前早稲田大学総長)は、10月19日に開かれた第2回会合で、大学におけるグローバル化の推進について議論した。その中で大学の入学時期について、一律に9月入学に移行するのではなく、各大学の状況に応じて4学期制の導入など多様化を進めていく方向で一致した。

大学におけるグローバル化の推進を議論した教育再生実行会議・高等教育WG

現行の学校教育法施行規則では、「大学の学年の始期及び終期は、学長が定める」とされており、すでに秋季入学を導入している大学もある。会合後に記者会見した内閣官房教育再生実行会議担当室の池田貴城(たかくに)室長は「コロナが収まったとしても今後、国際交流の在り方は変わっていく。日本の新しい日常の中で大学教育を考えていく上で、(さらなる)多様化が必要だという方向性が示された」と説明した。

委員からは「入学・卒業時期が多様になることから、就職活動で不利益を被らないよう、企業の採用の在り方も変えていくことが望ましい」という意見が出されたという。また、入学時期を多様化した場合のカリキュラム編成をどうするかといった課題や、留学生の多い大学と少ない大学、学部と大学院などで状況が異なる場合も考えられ、こうした点について池田室長は「議論を深めていく必要がある」と述べた。

秋季入学に関しては今年8月末の教育再生実行会議で、大学と初等中等教育以下とでは状況が異なるとして、「分けて議論するべきではないか」と指摘している。WGでは来年5月をめどに提言を取りまとめるとしている。

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