不登校対策や高校、オンライン授業を規制緩和 文科省提示

自民党文部科学部会・教育再生調査会合同会議が10月22日開かれ、文科省は席上、初等中等教育における遠隔・オンライン教育について、不登校対策や高校を中心に規制緩和に取り組む方針を提示した。不登校の児童生徒や病気療養児へのオンライン授業を可能とするほか、不登校児童生徒には学習評価に反映するための実証研究を行う。高校では、遠隔授業に課せられている単位数の上限や、受信側の教員配置などの要件を見直す考えを打ち出した。義務教育段階の小中学校では、オンライン授業を含む家庭学習を学習評価に反映することを認めた一斉休校時の特例措置について、今後も感染症や自然災害で児童生徒が登校できない場合に限って適用する「制度的な措置」の検討を挙げた。

文科省が提示した一連の項目は、新型コロナウイルスの感染拡大で学校の一斉休校が長期化し、遠隔・オンライン教育が急速に注目される中で、官民から出された規制緩和の要望に応える内容が多い。……

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