菅首相が所信表明 「デジタル社会にふさわしい学び実現」

第203臨時国会が10月26日、召集され、菅義偉首相が衆参両院の本会議で、就任後初となる所信表明演説を行った。その中で教育について触れ、GIGAスクール構想での1人1台端末の整備を通して、全ての子供たちにオンライン教育を拡大する意欲を示した。また、児童虐待や子供の貧困対策などにも取り組む姿勢を見せた。

衆議院で所信表明演説を行う菅義偉首相(衆議院インターネット審議中継より)

菅首相は「教育は国の礎(いしずえ)。全ての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子供たちにオンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現する」と強調。

「デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を作る。地方でも都会と同様の医療や教育が受けられる社会を実現する。そのため各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める」とした。

また「児童虐待の防止のため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化する。ひとり親家庭への支援など、子供の貧困対策に社会全体で取り組む」とし、「厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援する」と力を込めた。

さらに「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進める。待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト『子育て安心プラン』を取りまとめる」と述べた。

菅首相は23日に行われた経済財政諮問会議の会合で、「オンライン教育の拡大、最先端の医療機器の審査の迅速化について、各大臣と調整を急いでほしい」と規制緩和を指示。萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、学習者用デジタル教科書の使用に関する基準を緩和するための検討を加速するよう、担当部局に指示したことを明らかにしていた。

第203臨時国会の会期は、12月5日までの41日間。

次のニュースを読む >

関連
関連記事