冬季休業の延長 「学校への要請、考えていない」文科相

政府が感染拡大防止の観点から、年末年始の休暇の分散や延長を、企業や自治体などに要請するとしたことを受け、萩生田光一文科相は10月27日の閣議後会見で、「現時点において、文科省から学校に対して冬季休業の延長などを要請することは考えていない」と述べた。各学校で、コロナ禍による臨時休業で生じた学習の遅れを取り戻すための取り組みを進めていることに配慮した。

冬季休業の延長を要請しない考えを示した萩生田光一文科相

萩生田文科相は「各学校においては、これまでの臨時休業期間の影響なども踏まえ、感染症対策を徹底しつつ、子供たちの健やかな学びを保障していくことが重要。学校の冬季休業期間は、学校設置者である教委などで、所管の学校の状況に応じて適切に設定いただくべきものと考えている」と話した。

夏季休業の短縮や放課後の活用で、授業の時間を捻出している自治体や学校があることにも触れ、「学校設置者の判断で(冬季休業の)延長を考えるのであれば、それを否定するものではないが、改めて文科省が全国一斉に通知をするとは考えていない」とした。また、休暇の延長・分散を要請するとした西村康稔経済再生相に対しても、学校での対応は困難だと伝えたことを明かした。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、今月23日に行われた第12回会合で、年末年始に多くの人が集中して休暇を取得し、旅行や帰省などで感染が拡大することを防ぐため、年末年始休暇に加え、その前後でまとまった休暇を取得するよう政府や企業、自治体などに呼び掛けることを決めた。西村経済再生相は一例として、年始の休暇を1月11日まで延長する案を示していた。

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