中間まとめに全連小や全日中が意見 踏み込んだ策求める

中教審の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は10月29日、第17回会合をオンラインで開催し、今月7日に取りまとめた中間まとめ「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」について、全連小や全日中、全高長、日本教職員組合(日教組)など、関係団体からヒアリングした。各関係団体は、教員の人材確保や学校のICT環境整備について、さらに踏み込んで具体的な策を講じるよう求めた。

オンライン会議で要望を話す全連小の喜名会長

中間まとめについて、全連小の喜名朝博会長は「学校教育の基本に立ち返ることが必要」と指摘。「デジタル化の波は、学校運営や授業の質を高めることに貢献するはずだ。一方で、効率化のみに走ることは学校教育の根幹を揺るがしかねない」とし、「対面かオンラインか」など、一方に傾倒するのではなく、バランスを取りつつ学校教育を構築するよう強調した。

その上で「これまでの教育課程やさまざまな教育施策の精細な総括なしに教育改革が進んでいくと、新たな理念が浸透しないばかりか、ビルド&ビルドにより学校はますます疲弊していく」と危機感を示し、これまでの教育改革の反省に基づいた施策の実現を求めた。

教員免許制度の在り方や教員の人材確保については、全日中や日教組が要望した。

全日中の三田村裕会長は教員の人材確保に関して、「全体が約70ページある中で、この項については約1ページ。また、提言も『効果的な情報発信』など、抽象的なことが3点掲げられているのみで、量的にも具体性においても、他とのバランスが取れていない」と指摘。教員の給与の水準向上や、教員を安定的に採用・配置できるシステムの構築、そのための財政基盤の確立など、具体的な提案を盛り込むよう要望した。

日教組の清水秀行中央執行委員長は教員免許制度について、「養成・採用・研修の一体的な改革を進める必要がある」とし、教委や学校単位の研修の重複による負担感や、迅速な人的体制の確保の妨げになる面があると課題を整理。「『実質化』ではなく、廃止を検討する必要がある」と求めた。

また、全高長の萩原聡会長はGIGAスクール構想におけるICT環境整備について言及し、校内だけでなく児童生徒の家庭内の環境整備や、指導する教職員の確保と研修の充実の必要性を改めて強調した。

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