【特別支援】教員の専門性向上へ改革案を整理 文科省

特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒と、通級による指導を受ける児童生徒が大きく増加していることなどを背景に、特別支援教育を担う教員の専門性の向上が求められていることを受け、文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」は10月29日、教員養成や現職教員に関する改革のイメージを整理した。

ウェブ会議を進行する宮﨑英憲・全国特別支援教育推進連盟理事長・東洋大学名誉教授

大学での養成段階では、昨年度から全学生が特別支援教育の基礎的内容を1単位以上、修得するのが義務付けられたことを踏まえ、特別支援学校の教職課程の内容を整理するとともに、自立活動や発達障害について学べるようにする。さらに小中学校などと同様に、共通で修得すべきコアカリキュラムも策定する。

また、特別な支援が必要な児童生徒が通常の学級で学ぶケースも多いことから、小学校などの免許状取得を目指す学生に、特別支援学校の教職課程での単位取得を期待し、都道府県教委には採用時に、こうした単位の取得を加点要素にするよう促していく。

一方、現職の教員は実務経験に加え、教委や大学などが行う免許法認定講習(6単位)で特別支援学校の免許状が取得できるが、特別支援学級・通級指導担当の教員に対しては、自立活動に関するものや発達障害など、現場での指導に直結する内容について単位を取得することを推奨する。

委員からは「各都道府県は、通級指導や特別支援学級の先生の確保に困難さを抱えている。小中高の先生になろうとする人が、最初から通級指導担当や特別支援学級の先生になろうと受験してくることは少ない。後から学習しやすく、免許を取得しやすいように配慮する必要がある」といった意見があった。

これまでの議論では特別支援教育を担う教師の専門性向上として、まず全ての教員が、発達障害などの特性を踏まえた学級経営・授業づくりを学ぶことを目指すとしている。

また特別支援学級・通級指導担当の教員に向けては、参加しやすい研修を充実させることや、免許状の創設について検討すること、特別支援学校の教員に向けては、重複障害や発達障害への対応を含む教職課程の見直しなどが提言されている。

次のニュースを読む >

関連