学校給食費「公会計化の予定なし」42.9% 文科省調査

教職員の働き方改革に関連して、文科省は11月4日、学校給食費の徴収や管理を教員や学校が行うのではなく、自治体が業務として行う「公会計化」について、各教育委員会の取り組み状況を初めて調査した結果をとりまとめた。それによると、全国の市町村など1799教委のうち、公会計化を「実施している」「準備・検討している」として取り組んでいるのは962教委(57.1%)だった。一方、「実施を予定していない」と回答したのは724教委(42.9%)に上った。萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「教員の働き方改革という行政課題をどう克服するかという観点から、創意工夫してほしい」と述べ、学校給食費の公会計化に取り組むよう、各自治体に改めて促した。

同調査は、小中学校などの設置者である全国1799自治体の教委全てを対象に、昨年12月時点の推進状況を調べた。……

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