「GIGAスクール構想は入り口にすぎない」 藤川教授

ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は11月5日、第17回全国教育長会議を都内で開催した。40道府県から87人の市町村教育長が参加。本紙オピニオン執筆者である千葉大学教育学部の藤川大祐教授が基調講演し、「GIGAスクール構想は入り口にすぎない。その先を見据える必要がある」と、ポストコロナの教育の姿を語った。

87人の市町村教育長が参加した全国教育長会議

藤川教授は最初に、GIGAスクール構想の前倒しによる学校現場の急激な環境変化について触れ、「デジタル端末については、習うより慣れろだ。一番はどんどん使っていただくこと」と述べ、IT研修などを行って万全を目指すよりも、とにかく触れることが有効であるとアドバイス。その上で、「カギはICT支援員。いつでも相談できる体制があれば問題はない」と補足した。

また、教育のデジタル化がもたらすメリットは計り知れないとし、「これから求められるのは、問題解決型社会に順応する教育。ICT活用はそうした流れとの親和性が高い」と強調。

「基本的な社会制度やインフラが整備された現代の日本にあって、求められるのは『発展』『進歩』ではなく問題解決。実践的な問題解決学習としての起業家教育を、小学校段階から実施することが求められる」と、ポストコロナにおける教育の一つの姿を示した。

さらに、コロナ禍で浸透したオンラインが教育の可能性を大きく広げるとも述べ、「例えば地域の課題を解決するにも、これまでは難しかった他府県や外部企業の人員ともオンラインでつながりやすくなった。以前よりも手軽に外部リソースを活用できるようになっただけでなく、外部へ地域の訴求もできる」とした。

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