政府データ戦略案、教育も重点分野に 5年以内に仕組み作り

デジタル社会のベースラインとなる日本のデータ戦略を議論する、政府のデータ戦略タスクフォースの第2回会合が11月9日行われ、席上、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、データ戦略の第一次取まとめ案を提示した。社会基盤となるベース・レジストリなどのデータ整備と、データの流通を支えるデータプラットフォームの構築を喫緊に取り組むべき事項に挙げ、官民共同で新たな価値を創出する重点分野として、スマートシティ、健康・医療、教育、防災、農業などを明示。データ整備の目標年を2030年に設定し、そのための仕組み作りを5年以内に行うとしている。

取りまとめ案では、まず、データ戦略が必要な背景として、「今般のコロナ危機では、迅速で的確な対応ができず、データ活用の基盤(デジタルデータの整備、標準化、取扱いルール等)が官民ともに不十分であることが露呈した」と指摘。……

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