未来への投資「躊躇する暇なし」 経団連が新成長戦略

菅政権の発足に伴い、経団連は11月9日、アフターコロナの持続可能な社会経済の実現に向けた具体策をまとめた「新成長戦略」を公表した。子供への教育や子育て支援など、未来への投資の重点化を打ち出し、学習履歴(スタディ・ログ)などを活用した個別最適化された学びの実現などをうたった。

新成長戦略では、将来にわたる持続可能な経済成長を可能にするために、子供や若者への教育、子育て世帯への支援など、未来への投資を重点的に拡充する必要があると指摘。「少子高齢化に伴うシルバー民主主義のもと、ともすれば後回しにされる傾向があった未来への投資を、もはや躊躇(ちゅうちょ)する暇はない」と強調した。

その上で、教育分野における2030年に向けた戦略として▽データ活用による教育の個別化▽これからの時代に必要な能力を育む教育の提供▽教育の多様性・機会平等の確保――の3つの観点を提示。

政府と教育界が連携して、学校教育、社会人教育、生涯教育の学習履歴などのデータ化を進め、異なる教育機関同士でのデータの連携、教育政策の立案、企業における人事評価への反映などに活用することをはじめ、民間を巻き込んでのSTEAM教育、探究型学習を重視したカリキュラム・コンテンツ開発、オンライン授業やデジタル教科書の普及に向けた環境整備などを求めた。

また、人口減少のペースを緩和するために、生みやすく育てやすい社会の実現として、不妊治療への保険適用、待機児童問題の終結、男性の育児休業取得促進、児童手当の低中所得層への重点的拡充を盛り込むとともに、専門分野に特化した方向での地方国公立大学の再編・統合による競争力強化なども提言した。

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