コミュニティ・スクール27% 文科省「いっそう推進を」

学校運営などに地域が参画する「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」を導入している公立学校が、全体の27.2%に当たる9788校となったことが11月11日、文科省の調査で明らかになった。前年度より2187校増加した。地域学校協働本部を整備している公立小中学校と義務教育学校は前年度より2676校増えて1万7066校となり、全体の6割に上った。

全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数(出所:文科省「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について」)

コミュニティ・スクールを導入している学校を校種別に見ると▽幼稚園 237園(前年度比40園増)▽小学校 5884校(同1266校増)▽中学校 2721校(同622校増)▽義務教育学校 76校(同26校増)▽中等教育学校 3校(前年度から変化なし)▽高校 668校(同161校増)▽特別支援学校 199校(同72校増)。

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の両方を整備している学校は6524校(23.0%)となり、前年度より2509校増加した。

コミュニティ・スクールは地域や保護者が学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用で校長に意見を述べたりできる制度。地域学校協働本部は地域住民・団体がネットワークを作り、学校支援や放課後教室、地域課題解決などの活動を行う仕組みで、コミュニティ・スクールでの協議内容を活動に反映するため、両方の一体的な整備が進められている。

2018年に閣議決定した第3期教育振興基本計画では、22年度までに「全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」、「全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されること」を目指す。文科省の担当官は「整備は進んでいるものの、いっそう推進する必要がある」としている。

文科省が9月末に取りまとめた来年度予算の概算要求では、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」として88.5億円を計上。コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な整備や、学習支援や体験活動を進める。担当官は「コロナ禍の学校支援では、地域との連携がうまく機能した事例もある。引き続き事例を収集し、広く共有したい」と話す。

今回の調査は、今年7月1日時点でのコミュニティ・スクールの導入状況、地域学校協働本部の整備状況などを、都道府県・市区町村教委を対象に聴取した。

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