教育格差是正やグローバル対応拡充 経団連が第2次提言

経団連は11月13日、学びのデジタルトランスフォーメーション(DX)や、公教育におけるダイバーシティ・インクルージョンの実現を掲げた「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革」の第2次提言を公表した。今年7月に示された第1次提言を踏まえ、ウィズコロナ時代を見越したグローバル教育への対応や、教育格差の是正に向けた内容などを拡充した。また、同日に国の今年度第3次補正予算案に向けたEdTechに関する緊急提言も発表した。

第2次提言では、オンラインと学校のハイブリッドな学習環境の構築や、新学習指導要領の目指す教育の実現などを盛り込んだ第一次提言からさらに、デジタル技術や教育ビッグデータを活用した習熟度に応じた個別最適学習の推進、性別や人種、国籍、家庭環境、身体能力などにかかわらず、公教育で誰一人取り残さず、一人一人の個性や能力を最大限伸ばし、他者と協働で問題解決や新たな価値を創造する体験の重要性をうたった。

その上で、コロナ禍で国際間の移動が厳しく制限され、海外留学が難しい中でのグローバル教育の実践を課題に挙げ、オンライン授業による国際交流の展開やWWLコンソーシアム、国際バカロレア教育の推進などを求めた。

また、外国人児童生徒や不登校、特別支援教育などにも焦点を当て、専門性の高い教員を養成・配置することやICTの活用などを進めることが、インクルーシブな社会の実現ではより重要になるとした。

提言では、コロナ禍によって家庭のオンライン環境や子供の貧困問題など、教育格差の拡大につながったことへの懸念にも言及。経済的に困窮している家庭を中心に、モバイルルーターや端末の無償貸与、オンライン授業に関する通信費の補助などに緊急に取り組むべきだとした。

加えて、少人数学級やEdTechの活用によって、教師が今まで以上に個々の児童生徒に寄り添い、経済的に恵まれない児童生徒が低学力から脱する可能性が高まると強調。エビデンスに基づいた効果の高い施策に予算を付けるなどして、教育予算の拡充を求めた。

併せて、同日に発表された今年度第3次補正予算案に向けたEdTechの緊急提言では、高校生に対する1人1台端末の整備や不足しているICT支援人材の確保、教育アプリの試験的予算導入、STEAM学習コンテンツ開発予算の拡充など、GIGAスクール構想の次の段階を見据えた取り組みを要請した。

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