感染対応の教員に特異性手当 京都市教委が条例を初適用

新型コロナウイルスによる教員の業務負担の増加を受けて、京都市教委はこのほど、感染者が出た学校で保護者への連絡などの業務に、平日で1日4時間程度関わった市立学校の教員を対象に、手当を支給する方針を決めた。

同市教委によると、手当は市の条例で定められていた、特に疲労度や困難度の加わる業務や特異な勤務に支給される「特異性手当」を、制度創設後初めて適用する。

感染者が出た学校などで、保護者との連絡や保健所が行う疫学調査の実態把握に関する協力、PCR検査キットの配布・回収などの業務に携わった市立幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の管理職を含む全教員が対象となる。

これらの業務に従事した時間が、平日は4時間程度で3750円、休日は8時間程度で7500円を支給する。同市教委では今週中にも通知を各学校に出し、学校が再開した6月以降からさかのぼった支給額を12月の給与に上乗せする。

同市では7月末に、市立八条中学校で同じ部活動に所属する生徒が感染するなどの事例が起こっている。

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