ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「(教育現場のICT化は)技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。

この日の行政事業レビューでは、これまで4610億円が投じられ、来年度予算の概算要求でも151億円が計上されているGIGAスクール構想について、外部有識者で構成される5人の評価者が問題点や疑問を指摘し、それに文科省の担当官が答える形で進められた。……

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