校内ネットワーク 1321自治体が3月までに新たに供用開始

来年春をめどに全国の小中学校で1人1台端末が整備されたとき、学校内のネットワークやインターネットへの接続が可能な環境が確保できるかどうかを調べた、文科省の「通信ネットワーク環境整備に関する調査結果」(速報値)の結果が11月19日分かった。それによると、校内ネットワーク環境では、整備中と答えた1611自治体のうち、全体の82.0%に当たる1321自治体が3月末までに新たに供用を開始する。しかし、供用開始が4月以降にずれ込むと答えた自治体も合わせて290あった。インターネットへの接続では、動画の視聴が可能とされる2Mbpsの通信速度を、児童生徒の50%以上が同時接続できる環境がある自治体は、564自治体となっている。多くの自治体がインターネット環境の増強を予定しており、GIGAスクール構想の実現に向けた準備が急ピッチで進んでいる姿が浮かび上がってきた。

この調査は、校内通信ネットワーク環境整備の進捗(しんちょく)状況と、1人1台端末に対応できるインターネット環境整備の状況を調べたもので、全国の小中学校の設置者である自治体1819団体(3万2819校)が答えた。……

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