高校1人1台、半数超の自治体で整備 11県は今年度中

GIGAスクール構想で対象となっていない公立高校の1人1台端末について、半数超に当たる25自治体が、1人1台を目標として整備を進めていることが11月20日、分かった。うち11県は今年度中に整備済み(整備見込みを含む)としている。

半数超の自治体が1人1台を整備目標としている(出所:文科省「公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査」)

今年度に1人1台を整備済みの自治体は▽秋田県▽群馬県▽富山県▽福井県▽岐阜県▽和歌山県▽山口県▽徳島県▽愛媛県▽佐賀県▽大分県。学びの保障のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する自治体が多いという。

来年度には山梨県、広島県が整備見込みとしている。残りの自治体は、文科省が2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で、目標水準とした「3クラス分に1クラス分程度整備」と回答している。

今年度に新規整備予定がある、または検討中の自治体は38自治体と、全体の約8割に上った。今年度の新規整備予定について「未定・わからない」と回答したのは東京都、京都府、大阪府など9県で、予算規模や学校の多様性が大きい都市圏では、より慎重な検討がなされているとみられる。

GIGAスクール構想では、校内LAN環境の整備などは高校も支援対象に含まれているものの、1人1台端末の整備は、公立高校の設置者である都道府県の判断に委ねられている。調査は今年10月、全都道府県を対象に学習者用コンピュータの整備状況を尋ねたもので、結果は11月12日の自民党文部科学部会で報告された。

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