北海道教委は11月25日に開会する道議会定例会で、公立学校の教員に対する1年単位の変形労働時間制の導入を盛り込んだ条例改正案を提出する。可決されれば来年4月1日から、道立学校や市町村立の小中学校教員に対する変形労働時間制の導入が可能になる。
昨年12月に成立した改正給特法では、2021年度から、教員が夏休みなどの休日のまとめ取りを可能にする目的で、まとめ取りした休日分の勤務時間を他の月の勤務時間に上乗せできる、1年単位の変形労働時間制の導入が可能になった。
導入に当たっては自治体で条例を定める必要があり、道教委は来年度からの実施に間に合うようにするため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例」を改正する考え。
同教委が9月に道立学校の校長と市町村教委に対して行った意向調査では、道立学校、市町村教委共に、8割が変形労働時間制を活用したいと回答。その半数が来年度からの導入を求めていたという。