教科担任制、都道府県の7割弱「推進」 文科省会議調査

2022年度をめどに本格導入が検討されている、小学校高学年からの教科担任制について議論する、文科省の「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議」は11月24日、第2回会合を開き、同検討会議の一環として行われている調査研究の途中経過を報告した。それによると47都道府県のうち31自治体、20政令市のうち15自治体が小学校での教科担任制を推進していることが分かった。

ウェブ会議を進行する座長の髙木展郎・横浜国立大学名誉教授

特定教科における教科担任制を推進しているのは都道府県で25自治体、政令市で14自治体あった。学級担任間の授業交換は都道府県で17自治体、政令市で11自治体だった。また都道府県が「小学校における教科担任制に積極的な市区町村」として挙げた62市区町村のうち3自治体では、中学校と同じように全教科で完全教科担任制を推進しているとした。

対象とする学年は大半が小学校高学年で、教科は外国語、理科、算数が多かったが、一部の市区町村では中学年で音楽・外国語の教科担任制を推進していた。また連携の範囲は、一つの小学校の学級間での連携とするケースが最も多かった。推進の狙いについては「学力向上を図るため」「教員の負担軽減のため」「中1ギャップの解消」などの回答があった。

この調査は今年10月15日から22日にかけて、全都道府県・全政令市に対し、メールで調査票を送付する形で実施。教科担任制の推進の有無や取り組みを開始した時期、指導形態、連携範囲などを尋ねた。

委員からは「中学校を含め、(教員の)再配置で対応できていることと、再配置でなく何らかの加配を活用しないとできないことを明確にする必要がある。また地域の実情に応じて、どの程度の自由度が必要かを検討することが、地に足の着いた議論のためには必要だ」「授業交換の場合は、その目的や先生の時数のやりくりについて具体的に提案してほしい」といった意見があった。

検討会議はこの結果を踏まえ、12月から先行自治体へのヒアリング調査を行い、今年度末をめどに最終結果をまとめる。

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