教科担任制、都道府県の7割弱「推進」 文科省会議調査

2022年度をめどに本格導入が検討されている、小学校高学年からの教科担任制について議論する、文科省の「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議」は11月24日、第2回会合を開き、同検討会議の一環として行われている調査研究の途中経過を報告した。それによると47都道府県のうち31自治体、20政令市のうち15自治体が小学校での教科担任制を推進していることが分かった。

特定教科における教科担任制を推進しているのは都道府県で25自治体、政令市で14自治体あった。……

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