文化庁はこのほど、第75回文化審議会国語分科会を開き、日本語を修得する際の学習や指導などに関する枠組みを定めた、「日本語教育の参照枠」に関する一次報告について了承した。
参照枠は、外国人をはじめ、日本語を母語としない人が適切な日本語教育を継続して受けられるようにするため、日本語教育の学習者や指導者などが、日本語の学習、教授、評価のための枠組みとして活用できるものを目指し、今年6月から日本語教育小委員会で議論されてきた。
同様の目的で策定された、英語教育などに用いられるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）を参考に、▽聞くこと▽読むこと▽話すこと（やり取り）▽話すこと（発表）▽書くこと――の5つの言語活動ごとに、493個に上る言語能力記述文（Can do）を列挙し、日本語能力の熟達度をA1～C2の6段階で表すこととした。
また、これとは別に、それぞれの熟達度に応じて、生活や就労、留学などの分野に応じて、日本語を使ってどんなことができるかを具体的に示した、132個の言語能力記述文（Can do）の試案も示した。
日本語指導の必要な外国にルーツのある児童生徒に、これらの参照枠を適用する際は、発達段階に応じて参照枠で示された言語能力記述文が適切かどうかを、慎重に見極める必要があることも明記した。
日本語教育の参照枠について、文化庁では、日本語能力の評価について引き続き審議し、漢字に対する考え方などを含めて、今年度中に二次報告を作成。それを受けて来年度中には、日本語教師が参照枠を活用して教える際の手引きなどを検討し、最終報告を取りまとめる方針。