ひとり親世帯への影響深刻化 給付金の再支給求める

ひとり親世帯の支援を行う団体で構成する「シングルマザーサポート団体全国協議会」は11月24日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で院内集会を開き、新型コロナウイルスの影響が今後より一層深刻化するとして、ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金の再支給などの支援を求めた。

コロナ禍でのひとり親世帯の支援拡充を求める院内集会

同協議会に加盟するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が母子家庭を対象に行っているパネル調査では、8月の収入が、国内で感染が拡大した今年2月と比較して「減少した」と答えた割合は4割を超えており、経済的な理由で食料品や子供の衣服などを買えないこともあると答えた家庭も2割以上となっている。

こうした状況を踏まえ、同法人の赤石千衣子理事長は「今後のコロナの状況を考えると、雇用状況も厳しくなると思われる。仕事先や学校で感染者が出れば、仕事もできなくなる。クリスマスや正月に何も買ってやれない」と窮状を訴え、全国協議会として、ひとり親世帯に対する早急な臨時特別給付金の再支給を要望。高校の就学支援金制度や、大学などの修学支援新制度の対象拡大なども求めた。

集会に出席していた自民党の稲田朋美衆院議員は「コロナのことでも、女性の議連でひとり親の特別給付金の提言などもしたが、巨額の経済対策を打っているにもかかわらず、本当に一番しわ寄せが行っているひとり親や困窮家庭に対する政策があまりにも小さい」と述べ、今年度補正予算などでのひとり親家庭への支援策拡充の必要性について理解を示した。


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