4~9月の苦情・要望など急増 コロナの影響、色濃く

今年4月から9月にかけて、教育に関して寄せられた苦情・要望・意見などの「都民の声」が、前年同期と比べて3倍以上に増加したことが、11月26日に開かれた都教委の定例会で報告された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校での感染対策など「健康管理」に関する内容が半数近くを占めた。

11月26日に開かれた都教委定例会

今年の4月から9月までに寄せられた都民の声は8887件で、前年同期(2459件)と比べ大幅に増加した。その内容を分野別にみると「健康管理」に関するものが44.3%、「生徒指導」に関するものが20.0%、「学校運営」に関するものが19.4%だった。

「健康管理」に関するものでは「前と同じような教室の密集度で授業を再開した場合、学校がクラスターになる可能性がある」という訴えや、「昼食時、新型コロナ前と変わらずに、生徒が机を移動し、向かい合って普通に会話して食事をしている様子。教員は昼食時に教室に来ることはなく、その状況をご存じではないようだ」といった苦情があった。

生徒指導や学校運営に関するものでも新型コロナウイルスとの関連が多く、常に教室の窓を開けて換気していたために、夏場に教室の温度が十分に低下していなかったケースや、学校帰りの生徒が駅構内の飲食店でマスクをせずに大声で話していたケース、授業中に教職員がマスクをしていなかったケースに対する苦情などがあった。都教委は、感染症対策のガイドラインを改めて周知するなどの対応を取ったとした。

また、都内公立学校での通信環境の整備や利活用を進め、オンライン教育を充実してほしいという要望もあり、都教委は「都立学校では今年5月に学習支援クラウドサービスを前倒しして導入し、ICT支援員の派遣や配置を行っている。国によるGIGAスクール構想の前倒しに伴い、都内公立中高の端末整備が今年度中に完了できるよう支援している」とした。

また、陳情では特別支援教育の充実に関するものが目立ち、「特別支援学校の教室不足や特別教室の転用を解消するためにも学校を増やしてほしい」「学ぶ権利と発達の保障のために特別支援学校の設置基準策定を要望する」などがあった。

委員からは「空調と換気については、これからの冬の感染対策にとっても重要になる」「コロナ禍という特殊な状況ではあったが、特別支援教育への陳情のように、コロナ禍に関わらず取り組みを進めなければならないものもある」といった指摘があった。

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