緊急事態宣言出ても「地域一斉の休校は慎重に」 文科相

新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出た場合の対応について、萩生田光一文科相は11月27日の閣議後会見で、「児童生徒の発症や重症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない。現時点において、春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べた。各地域で休校を検討する場合についても「地域一斉の臨時休校は、学びの保障や子供たちの心身への影響の観点からも、必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」との考えを示し、自治体などの学校設置者に対し、地域単位の一斉休校をなるべく回避するよう促した。文科省では、来週にも、冬に向けた感染対策と臨時休校の考え方を示すガイドラインとして、衛生管理マニュアルの改訂版を公表する。

萩生田文科相は、新型コロナウイルスの感染拡大について、「新規の感染者が2500人を超え、重症者の数も過去最高を更新しており、学校設置者や学校においても感染の拡大に最大限の警戒をする必要がある」と強調。……

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