教職課程、ICT活用修得で新体制案 模擬授業を義務化

中教審の初等中等教育分科会教員養成部会は11月30日、第118回会合をオンラインで開催し、「教職課程におけるICT活用に関する内容の修得促進に向けた取組案」を公表した。「数理・データサイエンス・AIに対応した科目」など新たな科目を設置するほか、実践ではICTを活用した模擬授業を義務化するなど、新たな修得体制を整備して、教員志望者のICT活用力の底上げを図る。

今後、新体制の構築に関するガイドラインを策定し、実施状況については自己点検評価を活用して、各大学自らが確認。点検状況は国がフォローアップする。

取り組み案では、「社会一般の教養」「総論の修得」「教科毎に分化した修得」「実践による総まとめ」――とフェーズを整理。まず「社会一般の教養」では、現行の科目「情報機器の操作」に加え、新たに「数理・データサイエンス・AIに対応した科目」を設置して、どちらかを選択できるようにする。

続いて「総論の修得」を巡っては、これまでの「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)」の「情報機器及び教材の活用」を切り出し、新たに「情報機器の活用に関する理論及び方法」(仮称)を事項に追加。1単位以上修得することを求め、これに関するコアカリキュラムを作成する。

「教科毎に分化した修得」では、国が作成した動画コンテンツなどを提供し、各教科の指導法の充実を図る。

さらに、現状制度上の位置付けがなかった「実践による総まとめ」については、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」(課程認定委員会)を改正。「教職実践演習」で、ICTを活用した模擬授業など演習を行うよう示した。

委員からは、「これを学ぶと、学校現場でいかに活用できるかが、見えづらいように感じる。現場に即したものになるよう、どのようにカリキュラムを作っていくかが大切だ」などの指摘があった。

取り組み案についてはさらに議論が重ねられ、来年4月に省令の改正やコアカリキュラムの作成、授業科目の整備が順次実施され、2022年4月から運用される見込み。

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