自民経済対策 高校の1人1台端末整備など菅首相に提言

自民党の政務調査会は11月30日、今年度の第3次補正予算案とともに検討されている追加経済対策に関する提言をまとめ、菅義偉首相に申し入れた。提言には、高校で「国として1人1台の情報端末」を整備することなどを盛り込んだ。同日開かれた党文部科学部会では、赤池誠章部会長が「2022年度までに100%、1人1台の環境を目指したい」と強調した。

11月30日に開かれた自民党の文部科学部会であいさつする赤池誠章部会長(中央)

提言には▽小中学校はもちろん、高校段階における1人1台の情報端末や、ICT環境の学校内外・家庭での整備▽中山間・離島などでの遠隔授業導入▽学習者用デジタル教科書の普及▽オンライン学習システムの全国展開▽全国学力・学習状況調査のCBT化実現に向けた実証▽高速・大容量・安定的な通信ネットワーク環境整備――などが盛り込まれた。

文部科学部会での文科省の報告によれば、今年度中に高校での1人1台を整備済み、または整備見込みなのは直近で12県(秋田、群馬、富山、福井、岐阜、和歌山、山口、徳島、愛媛、佐賀、長崎、大分)、来年度以降に整備見込みなのは2県(山梨、広島:今年度末の見込整備状況が高い順、以下同)、これから整備を行うのは12都府県(熊本、高知、山形、青森、福島、岡山、大阪、東京、埼玉、島根、京都、千葉)。

また、保護者負担による整備を検討しているのは3県(兵庫、宮崎、奈良)、1人1台の目標や計画が示されておらず、文科省が今後「計画策定の要請と履行状況の確認を行う」としたのが18道県(鹿児島、香川、栃木、宮城、新潟、鳥取、岩手、三重、沖縄、石川、福岡、長野、神奈川、静岡、滋賀、愛知、茨城、北海道)だった。

赤池部会長はこうした地域差を課題とし、「BYOD(Bring Your Own Device)や地方単独での措置に加え、国がどう支援できるかを考えなければいけない」と訴えた。

また、自民党の提言には新型コロナウイルス対策として、学校での保健衛生用品の整備、学校現場などにおける裁量経費や委託など感染症の拡大防止の徹底、家計急変による生徒・学生などへの支援を行うことが盛り込まれた。

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