私立高の学費滞納と中退割合、過去最低 全国私教連調査

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は12月3日、今年9月末までの私立中学・高校における学費の滞納と、経済的理由による中退の調査結果を公表した。私立高校の学費滞納の生徒の割合は4年連続で1%を切り、滞納生徒数も過去最低だった。

私立学校の学費滞納などの調査結果を報告する全国私教連の永島中央執行委員長

同調査によると、今年9月末時点で、私立高校で3カ月以上、学費を滞納した生徒は207校に1407人おり、全調査生徒数の0.52%。前年の0.87%を大きく下回った。3カ月以上の滞納が10人以上の高校は39校で、50人以上は5校。最も多かった学校は66人だった。

一方、3カ月以上の学費滞納の生徒がいないと回答した高校は、126校で全体の37.8%だった。

また、4月から9月末までに、経済的な理由で私立高校を中退した生徒は、6都府県9校に13人で、増加に転じた前回調査から7人減り、人数、割合とも過去最低となった。

私立中学校では、3カ月以上の学費滞納生徒数は52校に86人で、前回調査時の65人から微増した。それでも割合でみると回答校が273校から333校に増えたことで0.13%となり、前年の0.16%を下回り、これも過去最低となった。

コロナ禍の影響による経済的打撃が原因とみられる滞納については、高校で71人、中学校で18人が報告されたという。このうち、東京都が高校で33人(46%)、中学校で7人(38%)と多くを占めた。

全国私教連の永島民男中央執行委員長は「コロナ禍にあって、今回も全体として数値の改善がみられたのは、就学金制度などの拡充がセーフティネットとして機能している結果といえる。自治体の独自制度も拡充してきており、今後も改善傾向は続くだろう」と分析。一方で、支援が授業料のみにとどまる自治体もあり、「私学では施設整備費が20万円を超える場合もあり、大きな負担。こうした部分のカバーも、引き続き要望していきたい」と述べた。

同調査は、全国私教連に加盟する私立学校を対象に実施し、31都道府県の私立高校333校(生徒数26万9852人)、私立中学校170校(生徒数6万7803人)から回答を得た。


関連

あなたへのお薦め

 
特集