子供への性犯罪防止策 自民有志がDBS制度の創設要望

子供に対する性犯罪被害の防止に向けて、自民党の野田聖子衆院議員らが12月2日、法務省を訪れ、幼稚園、保育所、学校などで勤務を希望する人に性犯罪歴がないことを示す「無犯罪証明書」を取得可能にする日本版DBS(Disclosure and Barring Service)の制度創設を、上川陽子法務相に要望した。

子供への性犯罪は、加害者が物理的な力や社会的な立場を利用して口封じをするため、発見が遅れ取り返しのつかない被害が拡大すると、要望書で指摘。再犯率が高いとされている小児わいせつの被害を未然に防ぎ、性犯罪歴のある人を保育・教育現場に立ち入らせないようにするために、日本版DBSの創設をすべきだとした。

この日本版DBSでは、英国の制度を参考に、保育や教育現場への就労を希望する人を対象に、就労前に「無犯罪証明書」の提出を義務付け、犯罪歴をチェックする仕組みを提案。現状は、行政の縦割りや加害者の個人情報保護、更生機会の損失の観点が強調されすぎ、導入の妨げになっていると批判した。

日本版DBSを巡っては、ベビーシッターによる子供への性犯罪事案が相次いで発生したことを受けて、厚労省の専門委員会でも議論されるなど、教育や保育の場での性犯罪防止になると期待されている。一方で、人権侵害につながるとの懸念から、導入に慎重な声もある。

次のニュースを読む >

関連
関連記事