北海道での変形労働時間制導入 条例案提出で組合が反発

来年4月からの1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする条例改正案を、北海道教委が道議会に提案したことを受けて、北海道高等学校教職員組合連合会(道高教組)と全北海道教職員組合(道教組)は12月4日、文科省で記者会見を開いた。道教委が行った意向調査は教員の意見が反映されていないとして、強く反発した。

道高教組の尾張中央執行委員長(左)と道教組の斎藤書記長

11月16日付で道教組などが発表した声明によると、道高教組と道教組が実施したアンケートでは、1年単位の変形労働時間制について、96%もの教員が、管理職などから制度導入について意見を聞かれていないと回答。道立学校や市町村教委に対して行った事前の意向調査は、当事者である教員の声を無視したものであると批判し、性急な条例整備ではなく、長時間労働の解消など、働き方改革を進めることに集中すべきだと訴えていた。

道教組の斎藤鉄也書記長は「(意向調査の回答の内訳は)『令和3(2021)年度から活用を検討』が、道立学校も市町村教委も4割前後、『令和4(22)年度以降に活用を検討』も4割前後で、道教委は、これを合わせて『約8割が活用を検討している』と説明している。令和3(21)年度からすぐに活用したいかという調査ではなく、検討するかどうかという調査なので、そもそも根拠にはならない」と指摘。

道高教組の尾張聡中央執行委員長は「今、北海道で新型コロナが先行して広がり、学校にもその波が押し寄せている。PCR検査や学校行事の変更といった対応で、学校が多忙を極めている今このときに、条例提案し、その先に進んでいくとなれば、学校はますます大混乱する。なぜ今なのか」と疑問を述べた。

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