高卒の求職者数が過去最低 コロナで高校生の進路に影響

厚労省は12月8日、10月末時点での高校新卒者の就職内定率などを公表した。就職内定率は前年の9月と比べてほぼ横ばいだったものの、就職内定者数は1割減少。コロナ禍の影響で求人数が2割減少したことに加え、求職者数も1割減となった。求職者数は調査を開始した1988年以来、最低となった。

高校新卒者の求人・求職・就職内定率の推移

高校新卒者の就職内定者数は9万7810人で、前年9月と比べて9.9%減少。就職内定率は64.2%(前年9月比0.2ポイント増)で、男女別に見ると、男子が66.6%(同0.1ポイント減)、女子が60.5%(同0.3ポイント増)だった。都道府県別では、最低が沖縄県の26.7%、最高が福井県の83.3%だった。

求人数は36万9677人で、前年9月と比べて20.7%減った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が45.9%減、生活関連サービス業・娯楽業が33.4%減など、新型コロナウイルスによる影響が大きい産業での落ち込みが目立つ。

また、求職者数も15万2402人で、前年9月と比べて10.1%減少していた。

求人倍率は全国平均で2.43倍、都道府県別にみると最低は沖縄県の1.26倍、最高は東京都の6.86倍、次いで大阪府の4.07倍だった。

積雪指定地域を除き、年明けの1月1日から選考が始まる中学校新卒者の求人数は933人で、前年9月と比べて23.7%減少。求職者数も866人で9.2%減り、高校新卒者と同様の傾向にある。

厚労省の担当者は「コロナ禍で先行きが見通せず、民間から公務員に就職先を変更したり、大学や専門学校などへの進学に進路変更したりしている動きが出ていることが影響している。求人数が少ないので、今後、希望する就職が実現できるように支援していきたい」と話している。

同調査は、10月末時点でのハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめたもので、対象は学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。例年は9月末時点の状況を取りまとめていたが、今年は新型コロナウイルスの影響で高校新卒者の就職の選考スケジュールが1カ月後ろ倒しとなったため、10月末時点の状況を集計した。

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