変形労働時間制の導入 一部は来年4月からの実施見送り

改正給特法によって来年4月から、公立学校の教職員に変形労働時間制の導入が可能となるが、年内に関連する条例の改正案を議会に提出する都道府県・政令市は、北海道と徳島県(いずれも提出済み)にとどまることが、教育新聞の取材で分かった。都道府県・政令市の多くが導入に関する検討を進める一方、コロナ禍で学校の働き方改革が進んでいないなどの理由から、一部はすでに来年4月からの導入を見送る方針を固めていた。

本紙は12月1~9日に電話などで、北海道と徳島県を除く都府県と政令市の教育委員会の担当者に、変形労働時間制の導入に関する検討状況を聞いた。……

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