4割の学童保育が40人超 感染防止で少人数実現求める

学童保育も少人数を――。全国学童保育連絡協議会は12月9日、全国の放課後児童クラブ(学童保育)の実施状況調査の結果を公表した。今年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の中でも原則開所を続けた学童保育だが、40人を超える児童がいる学童保育が依然として4割を占めているとして、安全性が確保できないと警鐘を鳴らした。

支援単位当たりの学童保育の規模

調査結果によると、今年5月1日時点での学童保育の数は2万3979カ所で、前年と比べ259カ所増加した。一方、学童保育の入所児童数も130万5420人(前年同期比3万5681人増)となり、小学1~6年生の全学年で増加した。

また、待機児童数は1万8783人となり、2013年以来、最多を更新し続けている。これに加えて待機児童を把握していないとする自治体も179あり、同協議会では、待機児童数を正確に把握できておらず、実態はさらに多いとみている。

支援単位(学校のクラスに相当)ごとに見ると、厚労省の省令で適正規模とされるおおむね40人以下であるのは61.7%で、増加傾向にあるものの、依然として適正規模を上回るところが4割近くある。

同協会では、大規模な学童保育は子供たちが安心して過ごせず、感染防止の観点からも問題があるとして、学校の少人数学級と同様、省令の基準を全ての学童保育で満たすだけの対策を求めた。

同調査は、特別区を含む1741市町村を対象に実施。5月1日時点での学童保育の実施状況を聞いた。

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