夏休みに収入ない 時間講師の実態を高知高教組が調査

担当する授業などに応じて勤務する「時間講師」について、高知県高等学校教職員組合(高知高教組)はこのほど、実態調査の結果を公表した。授業のない夏休み中に収入が途絶えたり、思うように休暇が取れなかったりといった、厳しい実情が浮き彫りになった。

同調査は、今年度から会計年度任用職員の制度がスタートしたことに伴い、10月16日~11月26日に、県立学校の時間講師に対してアンケートを配布。37.5%に当たる54人から回答を得た。

年齢構成をみると、30歳未満が12人、40代が10人、60代以上が21人を占めた。時間講師を5年以上続けている人は27人いた。

また、時間講師だけをしている人は19人、部活動指導員や学習支援員などの公的な業務を兼任している人は18人、アルバイトや自営業などの私的な仕事を行っているのは16人だった。学校の夏休みや冬休みに「収入はない」と答えた人は23人に上った。

自由回答をみると「担当科目の都合で週10時間だが、5日勤務であったり、午前と午後に1時間ずつであったりなど、在校時間が長くなってしまう」「時間講師なので、学校に残って仕事ができない。残った物、準備などは全て自宅で行う」「アルバイトを見つけにくい」「年休でも夏期休暇でも、現実的には生徒たちへの迷惑になるため、取ることは不可能。現にこの8年間、一度も取ったことはない」など、学校の時間割の都合による働きにくさ、休みにくさや、自宅で授業準備をせざるを得ない状況を訴える声が多く上がった。

こうした結果を受けて、高知高教組執行委員の野村幸司氏は「本来は正規の教員として身分保障をし、できるだけ時間講師は減らしていくべきだ。勤務実態に合った報酬にするなど、待遇改善が必要だ」と指摘している。

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