臨時休校の影響、来年度の全国学力調査で把握 文科相

新型コロナウイルスの感染拡大による今春の臨時休校について、萩生田光一文科相は12月15日、来年度の全国学力・学習状況調査で、学習状況や環境に関する質問項目を新たに盛り込み、コロナ禍の影響について、さまざまな観点から把握・分析を行うとした。

また今年度、臨時休校の実施状況や学習指導に関する状況などの調査を行っていることにも触れ、「ないに越したことはないが、将来またそういうこと(臨時休校)を行わなくてはならないときに、あらかじめどういう影響に対して、どういう手当てをしたらいいのか、どういう対策を講じておいたらいいのかは、しっかりレガシーとして残していきたい」と述べた。

今年度は臨時休校の長期化を受け、4月16日に実施予定だった同調査を見送った。来年度は5月27日(後日実施期間は6月30日まで)に実施する予定で、小6・中3の児童生徒全員を対象とした悉皆(しっかい)調査とする。コロナ禍の学習面への影響を把握するための新たな質問は、質問紙調査に盛り込む。

具体的な質問項目については、今週末に行われる「全国的な学力調査に関する専門家会議」において、回答への影響を避けるため非公開で検討する。来年度の調査ではまた、今年度中止となった保護者に対する調査を実施する予定としており、保護者向けの質問にも、コロナ禍の影響に関する項目を盛り込むことを検討する。

文科省は今年度、各教委を対象とした公立学校の学習指導に関する調査などを行い、コロナ禍の影響の把握を進めている。また、自治体が独自に調査を行い、実態把握に努めている例もある。

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