教育効果担保できていない 8国立大学の遠隔授業調査

総務省の中部管区行政評価局は12月11日、東海4県の8国立大学を対象にした「緊急時における大学の遠隔授業の実施に関する調査」の結果を公表した。遠隔授業を実施するに当たり、多くの大学で受講方法が学生に十分に説明されていなかったり、授業中に質疑応答の時間が設けられていなかったりすることが明らかになった。同局は「教育効果を担保するための措置が行われていない恐れがある」とし、対象の8大学に改善を求めた。

調査結果によると、今年度、8大学全てで遠隔授業が実施されていた。各大学のシラバスを抽出調査したところ、授業中に質疑応答の機会が設けられているか説明が未記載だったのは前期で59.0%、後期で38.8%に上った。

対面か遠隔かなど授業形態の説明がなかったのは、前期で59.9%、後期で34.9%。

遠隔授業の受講に必要なネット環境の周知を巡っては、8大学中7大学で不十分だった。パソコンなど必要な機器や、通信容量の注意などが十分に学生に周知されていない状況が見られた。

学生の心のケアについては、8大学にある9保健管理センターのうち4保健管理センターで、対面や電話に加え、ウェブ会議システムを導入した相談を行っていた。

このうち岐阜大学の保健管理センターでは、日中に加え夜間帯も精神科医によるウェブ会議システムを活用したオンライン診察を実施していた。

同調査は今年7~12月、東海4県の国立大学である岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学を対象に実施した。

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