総務省が児童養護施設の実態調査 就職後の支援継続を勧告

児童虐待の増加による児童相談所の一時保護の増加を受けて、総務省は12月15日、一時保護され、家庭での養育が困難であることから、児童養護施設や里親の下で暮らす子供の養育の課題に関する実態調査を基に、厚労省に勧告を行った。進学や就職で施設から離れて暮らす子供に、養育や必要な支援を継続することについて、指針などに明記して都道府県に周知することなどを求めた。

総務省が昨年12月から今年12月にかけて、いくつかの自治体や児童養護施設などを抽出して行った実態調査では、養育中に施設内虐待が疑われている事案で適切な処理が行われていなかったり、虐待認定に当たって、児童福祉審議会の意見を聞いていない自治体が多くあったりした。

また、児童養護施設は一時保護した子供の進学や携帯電話の契約、散髪など、多岐にわたる場面で親権者の同意を得ることにかなりの労力を費やしていることや、児童養護施設や里親の下での養育は18歳までを基本としながらも、必要があれば20歳まで延長できるようになっているものの、進学や就職で児童養護施設や里親から離れる必要が生じた場合に、現場の判断が分かれ、中には支援が途切れてしまう事例もあった。

こうした実態を受けて、総務省は▽親権者との同意についての、現場の実例を踏まえた支援方策の検討▽行政が施設などを監査する際に、虐待の有無の確認を求める▽児童福祉審議会に意見を聞く児童福祉法の趣旨に則った措置を、ガイドラインに明記する▽進学や就職で施設などから離れて暮らす子供に対する措置の継続の考え方や、居住費・生活費の支援について、指針などに明記して都道府県に示す――ことなどを厚労省に勧告した。

総務省では、1年後をめどに、勧告した内容の改善状況についてフォローアップを行う方針。

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