小学校で35人学級が実現へ 有識者らが語る評価と課題

現行で40人(小学1年は35人)と定められている公立小学校の学級編制について、来年度から5年間をかけて、段階的に全学年で35人に引き下げることが決まった。中学校は現行の40人を維持する。学級編制の引き下げは40年ぶりの改革だが、一方で中学校が引き下げの対象とならないことや、学級数が増えることに伴う教員確保など課題も残る。今回の決定に対する評価と課題について、有識者に聞いた。


「教員の確保へ処遇改善を」――全国連合小学校長会 喜名朝博会長(東京都江東区立明治小学校長)

義務標準法の改正は全連小も訴え続けてきたことで、画期的だ。学校現場では多様な子供たちへの対応が課題になっており、きめ細かな指導のためにも35人への引き下げはありがたい。GIGAスクール構想での1人1台環境の対応もしやすくなるし、新型コロナウイルス感染対策では「3密」回避にもなるだろう。

ただ35人学級が可能になっても、それに合わせて教員が確保できないという懸念が今後、出てくるだろう。近年は小学校教員採用試験の低倍率化に拍車がかかっており、「一定の基準を満たす人材を採用する」ということさえままならない。

もはや「教員の魅力を発信する」などという問題ではなく、国として教員の処遇を改善し、ステータスを上げることが不可欠だ。今回の改革をきっかけに、この問題がさらにクローズアップされることになるのではないか。

東京都ではすでに小2まで、独自の教員加配で35人学級を実現している。そのため実際に学級数が増加することになるのは、小3で学級編制が引き下げられる2022年度になる。学校によっては、教室が不足するところも出てきそうだ。

江東区内でも、すでに空きがほぼない学校もあれば、まだ余裕がある学校もあり、学区域により状況が大きく異なる。ただ、埼玉県や大阪府の都市部などでも教室が足りない地域があると聞いている。局所的ではあるが、教室不足が問題になる可能性は十分考えられる。

「中学校でも学級規模縮小を」――千葉大学教育学部 藤川大祐教授(千葉大学教育学部附属中学校長)
中学校も学級規模縮小が必要だと指摘する藤川大祐教授(ZOOMで取材)

他の先進国に比べ、日本の学級人数は基本的に多く、教員の業務負担が深刻だ。少しでも他国に近づけるという意味で、貴重な一歩であることは間違いない。

財務省は、少人数学級は学力への影響はないと主張しているが、それは教員が相当な努力をして学習指導をしているからであって、教員の負担を多少なりとも軽減するためにも、学級の人数を減らすことは必要だ。

ただ今回は、小学校に限定した話で、中学校での負担は全く変わらない。公立中学校では進路指導が重要になるし、いじめ問題も中学校で深刻な事案が多い。学級人数が多ければ、一人一人に細かい指導をするのに時間がかかるので、中学生に固有の問題を解決するためにも、現状1学級40人とされている中学校でも学級規模は縮小する必要がある。理想的な人数は小学校で30人以下、中学校では32~33人ほどだろう。

GIGAスクール構想による1人1台環境で指導をするにあたっては、ICT支援員がいれば30人を超えてもさほど問題はないだろうが、教員が1人で指導するなら、25人でもかなり厳しい。「端末がうまく動かない」などの不具合が生じやすく、その間、他の子供たちを待たせることになってしまう。ICT支援員についても十分に確保しないと、GIGAスクール構想は絵に描いた餅で終わってしまう。

「少子化の負のスパイラルが変わる」――ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 山﨑洋介事務局長(元小学校教員)

法改正で基礎定数が変わるのは、2011年の小学1年生の35人学級を例外とすれば、40年間変わらなかった。画期的な出来事だ。これまで押しても、押しても開かなかった扉が動き、光が差し込んできた思いだ。

今回の議論は世論が動かした。ただ、小学校だけ35人学級というのでは、誰も満足していない。30人学級や中学校への少人数学級の実現に議論が進むことは間違いないだろう。

法改正によって計画的に国の財政保障の下で教員や教室を増やせるので、非正規だった教員が正規になったり、教員採用数が増えたり、学校の統廃合がストップしたりする。いろいろなところで少子化の負のスパイラル、縮小再生産が続いていた状況が変わる。少人数学級の実現は、教室のゆとりを生むだけにとどまらない効果がある。

一番懸念するのは、財務省の姿勢だ。5カ年計画で小学校だけというのは、あまりにも消極的だ。

「教育現場や保護者の声が動かした」――東京都立大学 乾彰夫名誉教授(少人数学級化を求める教育研究者有志)

とにかく40年間変わらなかった学級編制の標準が動いたのは、非常に画期的だ。教育現場や保護者、地方6団体、議会などが大きな声を上げた結果で、私たち教育研究者有志が呼び掛けた少人数学級の実現を求める全国署名にも現在、約23万筆集まっている。

これまで非正規教員により独自の少人数学級を実施してきたケースもあるが、加配ではなく基礎定数を増やすことで、正規教員が増えるプラスの効果があるのではないか。ただ問題はそこから先で、自治体によっては適切に正規教員を配置せず、人件費を節約するところもなくはないと聞く。そういうことは避けてほしい。

新型コロナウイルスの感染対策としても、35人を下回る学級が増えれば多少のプラスにはなるだろう。とはいえ、国際的に見れば35人という規模はまだまだ大きく、さらに中学校を除外したことにも課題が残る。中学校は、新学習指導要領における「主体的・対話的で深い学び」が重要になる段階だし、不登校の生徒へのケアも必要だ。さらに踏み込んで、早急に取り組んでほしい。

今回の学級編制の引き下げは30人ではなく35人にとどまり、また中学校も除外されたことで、幸か不幸か、ただちに深刻な教員不足が生じることは考えにくい。ただ来年度以降には、すでに免許を持っている社会人も含め、教職の魅力ある条件をきちんと保障していくことが重要になるのではないか。

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