小学校全学年「35人学級」で閣僚合意 定数改善計画を策定

萩生田光一文科相と麻生太郎財務相は12月17日、財務省で来年度予算案の事前閣僚折衝を行い、義務標準法で現在40人(小学1年は35人)と定められている公立小学校の学級編制を、来年度から5年間をかけて段階的に下げ、全学年で35人とすることで合意した。中学校は現行の40人を維持する。文科省は第8次教職員定数改善計画(2021-2025年)を策定し、小学校全学年の「35人学級」を計画的に整備できるよう、自治体に対して教員配置を担保する。学級編制の引き下げは約40年ぶりの改革となる。教職員定数改善計画の策定は16年ぶり。文科省は小中学校の「30人学級」を求めて折衝を続けてきたが、財務省が財政負担を理由に反対。小学校に限定した「35人学級」の実現で両省が折り合った。

事前閣僚折衝の終了後、文科省で記者会見した萩生田文科相は「35人学級になると、5×7=35という教室のフォーメーションが最大で行われることになり、一定間隔を得た環境の整備ができる」と、新型コロナウイルス感染症への対策として、教室での児童同士の距離を取りやすくなると説明。また、「来年4月から始まるGIGAスクール構想と相まって、一人一人の先生が、できるだけ児童生徒と向き合う時間を増やすことができる。新たな教育がスタートする」と述べ、個別最適な学びの実現にもつながるとの見方を示した。

小学校全学年「35人学級」に向けた義務標準法上の学級編制の計画

文科省によると、小学校の「35人学級」は、現行「40人学級」となっている小学2年生以上を2021年度から毎年1学年ずつ「35人学級」に移行させ、5年間をかけた年次進行で実現する=図参照。小学校全学年の「35人学級」実現で、文科省では、5年間で教職員1万3574人分の定数改善を見込んでいる。少人数学級のためにすでに活用している加配定数3000人分を基礎定数に振り替えたり、児童の自然減による教員の減員分を組み合わせたりして、毎年の予算編成で財源を確保していく考えだ。

2021年度には、小学2年生の教員定数を義務標準法の改正によって従来の加配定数から基礎定数に切り替えることなどで、744人の定数改善を見込む。

ただ、児童の自然減などは読み切れない部分がある。このため、小学校全学年の「35人学級」の実現に向けて、第8次教職員定数改善計画(2021-2025年)を策定し、教員の確保に必要な財源を担保する。教職員定数改善計画は、小泉純一郎政権(2001~06年)の行財政改革で策定が見送られて以降、財務省の同意が得られないまま、計画が策定されてこなかった。今回、16年ぶりに計画が策定されることで、公立学校の教職員を採用する自治体にとっては、国から自治体への義務教育費国庫負担金の交付が担保されることになり、計画的な教職員の採用が可能になる。これを受けて、萩生田文科相は「各都道府県には計画的な新規採用をきちんとしていただきたい」と促した。

一方、学級編制を引き下げると、都市部を中心に教室不足が懸念されるほか、教員の人材確保が大きな課題になる。

こうした点について、萩生田文科相は「教室不足への対応などを、各自治体の実情に応じて柔軟な対応ができるよう、必要な措置の検討を進めていく。また、教職員定数の適正な管理や、新たな学びを支える優秀な人材の確保のための取り組みについて、国と地方が連携し、定期的に検証・改善を図るための協議の場を設けたい」と説明。文科省と自治体の連携を強める考えを示した。

文科省は来年1月に始まる通常国会に提出する義務標準法の改正案に、小学校の学級編制を35人と明記するとともに、付則で実現に5年間をかける経過措置を定める考え。

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