24年度末までに待機児童解消 全世代型社会保障で方針

政府は12月18日までに、全世代型社会保障検討会議の第12回会合を首相官邸で開き、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿整備など、子育て支援策を盛り込んだ方針を取りまとめた。会議であいさつした菅義偉首相は「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、われわれの世代の責任」と強調。特に少子化対策に真正面から取り組む考えを示した。

検討会議で発言する菅首相(首相官邸HPより)

この日の会合で取りまとめられた提言では、全世代型社会保障改革の基本的な考え方として、長年の課題である少子化対策を前進させるため、待機児童の解消に向けた新計画の策定、男性の育児休暇取得の推進、不妊治療への保険適用の早急な実現などをトータルで進める方針を掲げた。

保育の受け皿確保では、年末までに「新子育て安心プラン」を取りまとめ、地域のあらゆる子育て資源を活用し、経済界へも協力を求めるなどして、21~24年度の4年間で約14万人分の受け皿を整備し、懸案となっている待機児童の解消を目指す。

児童手当については、年収1200万円以上の人を22年10月の支給分から特例給付の対象外とする。これを受け、21年の通常国会に必要な法案を提出する。また、多子世帯などへの給付拡充なども引き続き検討するとした。

男性の育児休暇については、取得促進を民間にも普及させるため、子供の出生直後の休暇取得を促進する新たな枠組みを導入する。また企業などに対して、休暇制度の周知や相談窓口の設置といった職場環境の整備を義務付け、男性の育児休暇取得率の公表促進について結論をまとめ、21年の通常国会に必要な法案を提出するとした。

不妊治療への保険適用については、21年度中に詳細を決定し、22年度からの保険適用を実施。保険適用までの期間についても、現行の助成制度の所得制限撤廃や助成額を増やすなどの拡充を行い、経済的な負担を軽減するとした。

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