「少なくとも5年で30人に」 教育研究者ら会見し要望

公立小学校の学級編制を5年間で、段階的に全学年で35人に引き下げる合意について、小中高での少人数学級実現を訴えてきた教育研究者らが12月18日、文科省で会見し、「少なくとも5年で30人に」と要望した。

文科省で会見する教育研究者ら

約40年ぶりの改革にメンバーの一人、東京都立大学の乾彰夫名誉教授は「やっと重い扉が開かれた」と一定の評価を与えた上で、「国民が求める少人数学級とはかけ離れている」と、さらなる改善を強調。

「35人学級は国際的にみれば依然として多人数学級。学びの質においても、カギとなる年齢の中学校、高校が対象から外れていることも問題だ。新型コロナウイルス感染症に対する子供たちや保護者らの不安に対応するためにも、一層速いテンポで進めることが求められる」と述べた。

学習院大学特任教授で東京大学名誉教授の佐藤学氏は「財務省が根拠にしているOECD諸国との教員1人当たりの比較は、全く薄弱。例えば、英米は約半数が教員以外の職員。一方、日本の教員は教員以外が担っている仕事も一手に引き受けている。こうした日本の実態に合わせた改善が求められる」と補足した。

また、本田由紀東京大学教授は「少人数学級は最低条件。例えば教員のブラック労働など、他の制度の改善にも同時に取り組まなければ、せっかくの少人数学級化も無駄になってしまう恐れもある」と訴えた。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集