来年度の全国学力・学習状況調査 質問項目を検討

文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議は12月18日、第7回会合をオンラインで開催し、来年度の全国学力・学習状況調査の質問項目について検討した。一斉休校の学習面への影響や、GIGAスクール構想を踏まえたICTに関する内容を、新たに盛り込むことを確認した。また、今年度実施を見送ったため、全国の教委に配布した問題冊子の活用状況についての調査結果も併せて公表した。

オンラインで開催された専門家会議

2021年度の児童生徒に対する質問紙では、コロナ禍の学習面への影響を分析するために、一斉休校中の学習状況や学習環境についての項目を追加する。またGIGAスクール構想の推進を踏まえて、ICTに関連した調査項目の充実を図る方針を示した。

さらに、今年10月に都道府県教委や市区町村教委を対象に実施した、20年度全国学力・学習状況調査問題冊子の活用状況についての調査結果を公表。

都道府県教委では、調査として活用したのは小学校で29.8%、中学校で25.5%だった。調査結果の活用法については(複数回答)▽市区町村別・学校ごとの実態や域内教委の施策の成果および課題の把握 小学校92.9%、中学校91.7%▽把握した学力・学習状況の傾向や課題について授業改善を進める取り組み 小学校92.9%、中学校91.7%▽都道府県教委が独自に実施する学力・学習状況調査で作問する際の参考 小学校78.6%、中学校83.3%――などが多かった。

調査以外では教員研修で活用したとの回答が小学校、中学校共に74.5%あった。

市区町村教委が独自に調査として活用したのは小学校で20.1%、中学校で19.5%。

調査結果の活用法については(複数回答)▽各学校の学力・学習状況の傾向や成果および課題の把握 小学校91.1%、中学校92.2%▽把握した学力・学習状況の傾向や課題について授業改善を進める取り組み 小学校87.1%、中学校88.0%▽学力向上の施策の成果・課題、費用対効果の評価 小学校45.3%、中学校46.4%――など。

調査以外の活用法では(複数回答)▽授業の教材 小学校54.5%、中学校53.7%▽宿題・自習用 小学校34.5%、中学校35.3%▽教材研究 小学校51.9%、中学校52.5%――などだった。

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