新子育て安心プランを取りまとめ 子育て関連予算を拡充

政府が12月21日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案と21年度予算案に関して、内閣府が所管する子ども・子育て支援新制度に関する予算額は、合わせて3兆2118億円に上った。同日に厚労省が取りまとめた「新子育て安心プラン」に基づき、新たな保育の受け皿を確保するための必要経費を拡充させるなどした。

内閣府の子育て支援関連予算案

新プランでは、25~44歳の女性の就業率の上昇に応じて、21~24年度末までの4年間で約14万人の保育の受け皿を確保する。保育ニーズが増加している地域に対する整備費などの補助率のかさ上げや、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充、幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育など、地域のさまざまな子育て資源の活用を進める。

また、保育士の確保につなげるため、保育補助者の活躍促進として勤務時間30時間以下という補助要件を撤廃するほか、短時間勤務の保育士の活躍を促進するため、待機児童が存在する市町村では、各クラスで常勤保育士1人を必須とする規制をなくし、2人の短時間勤務の保育士で可能とするなどの規制緩和を行う。

内閣府の子ども・子育て関係の予算は、20年度第3次補正予算案として66億円、21年度予算案として3兆2052億円を計上。「子どものための教育・保育給付」では、新プランの実施を見据えた運営費について充実を図る。

「地域子ども・子育て支援事業」では、延長保育事業や地域子育て支援拠点事業、学童保育の整備などを充実。特に学童保育では、新型コロナウイルス関連対策として、清掃、消毒に関する業務、児童が宿題に取り組むような支援などを行う職員を配置した場合の加算を創設する。

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