福祉系高校に修学資金貸付事業を創設 厚労省予算案

15カ月予算として12月21日に閣議決定した2021年度予算案などで、厚労省は子育て支援や児童虐待防止、コロナ禍により悪化が予想される就職活動の支援などを拡充する。新規事業として、福祉系高校で介護福祉士の資格取得を目指す生徒を対象とした返済免除付きの修学資金貸付事業を創設する。

同省では、新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、コロナ禍における保険・医療・介護の体制構築、雇用就業機会の確保、「新たな日常」の下での生活支援を重点事項に掲げる。

子育てや教育に関連した項目では、まず、「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援などに、20年度第3次補正予算案として781億円、21年度予算案として2902億円を充て、早期の待機児童の解消を目指すとともに、保育人材の確保のため、保育の仕事の魅力発信やICTの導入支援、保育補助者の配置支援などによる保育士の業務負担軽減を進める。

また、医療的ケアの必要な子供の受け入れ体制整備を推進するため、モデル事業を一般事業化するほか、外国籍の子供が多い保育所への保育士加配の支援を行う。

児童虐待防止対策には、20年度第3次補正予算案として166億円、21年度予算案として1735億円を計上。児童相談所の体制強化として、児童福祉司の人材確保を進めるため、通信課程を活用した任用資格の取得を支援する事業を創設するほか、児童の安全確保のため、児童相談所や市町村に、子供の状況確認を行うための職員を配置するのに必要な補助の拡充を行う。

また、コロナ禍による第2の就職氷河期世代をつくらないため、新規学卒者や3年以内既卒者を対象に、新卒応援ハローワークなどに配置された就職支援ナビゲーターの担当者制による、きめ細かな個別支援に加え、就職活動開始前の学生に対する早期支援を実施。大学などとの連携を強化し、支援対象者の確実に把握し、特別支援チームを活用した就職実現までの一貫した支援の強化を図るとした。

この他に、介護人材の確保を目的とした新たな返済免除付き貸付事業の一つとして、福祉系高校に通い、介護福祉士の資格取得を目指す生徒を対象とした「福祉系高校修学資金貸付事業」を創設。若者の介護分野への参入を促進するとした。

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