経営難の航空会社人材、学校で受け入れ 文科省が検討

新型コロナウイルスの感染対策と学校運営の両立が学校現場での課題になっていることを背景に、萩生田光一文科相は12月21日の閣議後会見で、コロナ禍で厳しい経営を強いられている民間航空会社の人材を来年度以降、学校現場で活用する方向で調整していることを明らかにした。出向の形で教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフとして学校現場に受け入れ、教職員の負担軽減や児童生徒へのキャリア教育につなげる。

21日の閣議後会見で、学校現場での外部人材の活用に意欲を見せる萩生田光一文科相

萩生田文科相は、詳細について「まだ詳しくは決まっていない」としながらも「コロナ禍で民間の企業の皆さんも大変な思いをしていて、本来の職業以外のところに出向を目指している企業のいろいろなお話があったので、文科省としてできることは何なのかをいろいろ考えた末、(航空会社の)人事担当者と今、調整している」と検討状況を説明。

「CA(客室乗務員)の中にも小学校や中学校の教員資格を持っている方や、幼稚園の教諭の資格を持っている方もいる。一定期間、出向という形で現場に入っていただくことで、会社側も少しコロナが収まり、再びその人たちを呼び戻すことができるまで、雇用を継続するための一つの支援策として、文科省としてもできることを考えていく」と述べた。

文科省の担当官は「地域のニーズに合わせたマッチング形態が必要。教員免許を保有していない場合は特別免許状の授与も含め、効果的な配置の在り方を検討している」とした。

萩生田文科相は、航空会社からの人材に加え、「今年、残念ながら思うような就職ができなくて、言うならばアルバイトで就職浪人をつなごうという学生さんの新卒者に対して、学校の現場の(学習)指導員などで教育現場に入っていただくことも促している」として、学校現場での外部人材活用をいっそう促進していく考えを説明。

「教職の資格を持っていない人もきっといると思うが、逆に教育現場に入っていただくことでもし、教員を目指すきっかけになるのだとすれば、例えば通信教育で不足をする単位を取って、今まで考えていなかった教員を目指していただくのも一つの方法ではないかと思っている」と話した。

2021年度予算案では、教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現するとして、学習指導員1万1000人などの配置に39億円(前年度比7億円増・3000人増)、スクール・サポート・スタッフ9600人の配置に39億円(同20億円増・5000人増)、中学校の部活動指導員1万800人の配置に12億円(同1億円増、600人増)と、計90億円を計上している。

次のニュースを読む >

関連

あなたへのお薦め

 
特集