精神疾患による病気休職者5478人 過去最多を記録

文科省が12月22日公表した2019年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神疾患による病気休職者は5478人で、全教職員数の0.59%を占めた。前年度より266人増加し、過去最多を記録した。学校種別では特別支援学校、年代別では30代で割合が高かった。

学校種別に見ると、▽小学校 2647人(教職員数割合0.64%)▽中学校 1387人(同0.6%)▽義務教育学校 21人(同0.62%)▽高校 768人(同0.42%)▽中等教育学校 6人(同0.34%)▽特別支援学校 649人(同0.72%)。

役職別では、▽校長 23人(同0.07%)▽副校長 96人(同0.26%)▽主幹教諭 99人(同0.41%)▽教諭 5056人(同0.66%)▽養護教諭 129人(同0.34%)。

年代別では、▽20代 832人(同0.59%)▽30代 1477人(同0.76%)▽40代 1380人(同0.67%)▽50代以上 1789人(同0.55%)。

同省の担当者が、増加している都道府県教委にヒアリングしたところ、業務量の増加や業務の質の困難化、学習指導要領の改訂に伴った指導の複雑化などが、原因として挙がったという。他には大量退職に伴い、若年層やミドルリーダーが指導で困難に直面している実態や、従来に比べ心療内科や精神科を受診しやすくなった影響も指摘された。

調査結果を踏まえ、同省は今後の対応として▽適正な勤務時間管理を徹底、学校における働き方改革の取り組みを総合的に推進する▽パワーハラスメントなどハラスメントの防止措置の徹底▽過剰要求等に対して適切に対応するための、弁護士による法律相談体制の整備の促進――などを掲げた。

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