教員の若返り傾向続く 病気で離職の半数以上が精神疾患

文科省は12月22日、2019年度の学校教員統計調査の中間報告の結果を公表した。16年度に行った前回調査と比べて、公立の幼、小、中、高校の教員で若返りの傾向が続く。一方で、中学校を除き、定年退職者を除く教員の離職者数は減少。離職理由別にみると、定年以外では転職や家庭の事情、病気によるものが多数を占め、病気では精神疾患によるものが半数以上を占めた。

教員の平均年齢の推移

公立学校などの30歳未満と50歳以上の教員の比率は▽幼稚園 30歳未満:23.5%(前回調査比0.4ポイント増)、50歳以上:23.8%(同2.9ポイント減)▽小学校 30歳未満:19.2%(同2.0ポイント増)、50歳以上 33.9%(同2.4ポイント減)▽中学校 30歳未満:16.1%(同0.3ポイント増)、50歳以上:36.7%(同1.0ポイント減)▽高校 30歳未満 11.2%(同0.4ポイント増)、50歳以上 44.1%(同0.2ポイント増)――となり、高校以外で50歳以上の比率は減少し、全校種で30歳未満の比率が増加した。

教員の平均年齢は▽幼稚園 40.6歳(前回調査比0.4歳低下)▽小学校 42.6歳(同0.8歳低下)▽中学校 43.6歳(同0.3歳低下)▽高校 46.1歳(同0.1歳上昇)――で、高校は比較可能なデータでは過去最高となった。今後も第2次ベビーブームで採用された教員が定年退職を迎えていることから、若返りの傾向が続くものとみられる。

離職者数を校種別にみると▽幼稚園 1151人(前回調査比67人減)▽小学校 1万6617人減(同1032人減)▽中学校 9059人(同779人増)▽高校 5246人(同94人減)――となり、幼、小、中、高を合わせた退職の理由別をみると「病気のため」は1495人で、そのうち精神疾患は817人を占める。また、同様に「転職のため」(教育委員会などへの異動も含む)は3680人、「家庭の事情のため」は2932人だった。

同調査は3年ごとに実施しており、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、大学などを対象に、一部の項目を除き悉皆(しっかい)で実施。確定値の公表は22年3月を予定している。

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