全国学力・学習状況調査の実施要領を通知 コロナ禍の影響分析も

文科省は12月24日、来年5月27日に行う2021年度の全国学力・学習状況調査について、実施要領を23日付で都道府県教委に通知したことを明らかにした。本体調査は、国語、算数・数学の2教科。過去の調査と同じ問題を出題して学力の変化をみる経年変化分析調査と、家庭の社会経済的背景(SES)と学力の関係を継続的に調べる保護者に関する調査も合わせて行う。児童生徒への質問紙調査では、コロナ禍の学習面への影響を分析するために、一斉休校中の学習状況や学習環境についての項目を追加する。また、GIGAスクール構想の進展を踏まえて、学校のICT環境整備に関連した調査項目を充実させる見通し。

全国学力・学習状況調査は、新型コロナウイルス感染症のため今年度の実施が見送られており、来年度の調査は、2年ぶりの実施となる。

全ての小学6年生と中学3年生を対象に悉皆(しっかい)調査で行う本体調査は、国語、算数・数学の2教科で、5月27日に実施する。調査時間は、小学6年生の国語と算数がそれぞれ45分、中学3年生の国語と数学がそれぞれ50分。調査日に実施できない学校が事後的に調査を行う「後日実施」の期間は、例年、調査日の翌日から約2週間としているが、来年度は新型コロナウイルスの影響で調査日に実施できない学校が出てくる可能性に配慮して、期間を5月28日から6月30日までの約1カ月間とする。

児童生徒への質問紙調査は、一部の学校では学校の端末を活用して実施する。調査内容には、一斉休校中の学習状況や学習環境に関する項目を追加し、学力との関連を分析し、コロナ禍の学習面への影響を調べる。また、ICT環境に関連した調査項目も増やす方向で検討している。

また、3年ごとに行っている経年変化分析調査と保護者に関する調査を、それぞれ抽出調査として6月1日から30日までに実施する。経年変化分析調査は2013年度、16年度に続き、来年度が3回目となる。小学校は国語と算数、中学校は国語と数学に初めて英語を追加し、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」「話すこと」の英語4技能を調査する。

保護者に関する調査は、今回から経年変化分析調査を受けた児童生徒の保護者を対象に実施する。これまで2回の調査の結果を分析したところ、家庭の社会的経済的な環境が学力に一定の影響を与えることが分かってきており、今後の政策作りなどに生かせる調査として専門家からも注目されている。

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