変形労働時間制の導入 1道11県が今年度中に条例整備

12月25日に文科省が公表した2020年度「学校の働き方改革のための取組状況調査」では、19年12月に成立した改正給特法に関する条例整備の状況も調べた。来年4月から自治体が条例を定めれば導入可能になる、1年単位の変形労働時間制の導入については都道府県の53.2%、政令市の10.0%が今後整備予定と回答。さらに、都道府県のうち25.5%は20年度の議会で条例整備を行う予定と答えた。

1年単位の変形労働時間制の導入に関する各都道府県・政令市の意向

改正給特法で公立学校の教員の勤務時間の上限などを定めた指針を踏まえた条例の整備状況について、都道府県と政令市の状況を聞いたところ、▽19年度中の議会で条例改正を行った 1都1道1府24県13市▽20年4~8月の議会で条例改正を行った 5県3市▽20年9月~21年3月の議会で条例改正を行う予定 6県▽条例に明確な根拠となる規定がすでに整備されており、条例改正は行わない 1県4市▽条例整備を検討中 1府7県――で、都道府県の8割超、政令市では全てで、20年度中に条例が整備される見込み。

また、20年度中に、指針を踏まえて、勤務時間の上限に関する方針を教育委員会規則で位置付けるなど、規則の整備を実施する見込みである自治体は、都道府県で95.8%、政令市では全てとなった一方、市区町村では68.4%にとどまった。

夏休みなどでの休日のまとめ取りを目的とした、1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする条例の改正については▽20年度の議会において条例の整備を行う予定 1道11県▽時期は未定だが、条例の整備を行う予定 1都1府11県2市▽条例の整備を行うか否かを含めて検討中 1府21県18市――で、「条例の整備を行う予定はない」と回答した都道府県、政令市はなかった。

20年度の議会で条例の整備を行う予定と回答したのは、北海道、茨城、千葉、三重、鳥取、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎、鹿児島の各道県。このうち、北海道と徳島県では、すでに議会で条例改正案が可決している。

変形労働時間制を導入可能にする条例改正の動きについて、文科省の担当者は「コロナ禍の状況は法案審議の段階では想定されていなかった。夏休みの短縮など、この状況下では休日のまとめ取りは確かに難しい面がある。今後、コロナが落ち着き、夏休みに休日のまとめ取りができる状況となれば、各都道府県などが導入についての判断をするのではないか」と話す。

調査結果は9月1日時点での回答。

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