変形労働時間制の導入 1道11県が今年度中に条例整備

12月25日に文科省が公表した2020年度「学校の働き方改革のための取り組み状況調査」の結果では、19年12月に成立した改正給特法に関する条例整備の状況も調べた。来年4月から自治体が条例を定めれば導入可能になる、1年単位の変形労働時間制の導入については都道府県の53.2%、政令市の10.0%が今後整備予定と回答。さらに、都道府県のうち25.5%は20年度の議会で条例整備を行う予定と答えた。

改正給特法で公立学校の教員の勤務時間の上限などを定めた指針を踏まえた条例の整備状況について、都道府県と政令市の状況を聞いたところ、▽19年度中の議会で条例改正を行った 1都1道1府24県13市▽20年4~8月の議会で条例改正を行った 5県3市▽20年9月~21年3月の議会で条例改正を行う予定 6県▽条例に明確な根拠となる規定がすでに整備されており、条例改正は行わない 1県4市▽条例整備を検討中 1府7県――で、都道府県の8割超、政令市では全てで、20年度中に条例が整備される見込み。……

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