教員の時間外勤務にコロナ影響 再開後、月45時間以下が減

文科省は12月25日、全国の教育委員会に対して悉皆(しっかい)で実施した2020年度「学校の働き方改革のための取り組み状況調査」の結果を公表した。コロナ禍による休校の影響で、4~6月は月当たりの時間外勤務が45時間以下となった割合が前年度より増加した一方、学校が再開した7月以降では、その割合は前年度より減るなど、学校再開後の消毒作業や夏休みの短縮で、長時間労働に拍車がかかっている状況が浮き彫りとなった。

調査結果によると、20年9月1日時点で、ICカードやタイムカードなどの客観的な方法で勤務実態を把握している割合は、都道府県で91.5%(前年度比25.5ポイント増)、政令市で85.0%(同10.0ポイント増)、市区町村で71.3%(同23.9ポイント増)と大幅に増加した。……

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