各教委で対応策の検討急ぐ 都は部活動や修学旅行を中止

首都圏の知事による要請で、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令を行う方針を決めたのを受け、対象地域となる1都3県の教育委員会などは1月5日までに、具体的な対応策の検討に入った。すでに都教委では、4日に1月中の部活動の中止などの方針を決定。他の3県でも文科省の方針や緊急事態宣言の内容を踏まえ、対応策をまとめる考えで、5日の時点では休校や公立高校の入試に関する変更は予定されていない。

東京都では1月4日、小池百合子都知事が記者会見し、2日に1都3県の知事で緊急事態宣言の要請を行った際に、国と連携して早急に実施する取り組みとして、不要不急の移動の自粛やテレワークの一層の推進などを求めた。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。