各教委で対応策の検討急ぐ 都は部活動や修学旅行を中止

首都圏の知事による要請で、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令を行う方針を決めたのを受け、対象地域となる1都3県の教育委員会などは1月5日までに、具体的な対応策の検討に入った。すでに都教委では、4日に1月中の部活動の中止などの方針を決定。他の3県でも文科省の方針や緊急事態宣言の内容を踏まえ、対応策をまとめる考えで、5日の時点では休校や公立高校の入試に関する変更は予定されていない。

東京都では1月4日、小池百合子都知事が記者会見し、2日に1都3県の知事で緊急事態宣言の要請を行った際に、国と連携して早急に実施する取り組みとして、不要不急の移動の自粛やテレワークの一層の推進などを求めた。都立学校に関しては感染防止対策を徹底して学校運営を継続し、感染状況に応じて対面指導とオンライン授業の配分を変更するなどの対応をする方針。部活動や合唱などの飛沫(ひまつ)感染の高い活動は中止にするとした。

小池都知事は「この季節は、受験生の皆さんにとっては人生の一番の勝負時です。若い皆さんが日頃の学びの成果を存分に発揮できるように、都は万全の感染防止対策を整えていく」と、感染防止対策を徹底した上で、予定通り都立高校などの入試を実施する考えを示した。

これを受けて都教委では、4日付で都立学校と市区町村教委に対し、感染防止対策を徹底して学校運営を継続する方針を通知。ただし、1月中は部活動を中止とし、学校行事についても、学年を超えて一堂に集まるものや宿泊を伴うもの、校外に出かけるものについては中止または延期するよう求めた。

また、修学旅行についても、昨年末の「GoToキャンペーン」の停止により、すでに11日までに実施する予定の学校については、中止や延期を求めていたが、要請を受けて1月末までに予定されていた学校についても、中止や延期とする。

埼玉県や千葉県、神奈川県についても、5日の時点で休校や県立高校の入試に関する変更は予定しておらず、県内にある政令市も、緊急事態宣言や県の方針などを踏まえて対応するとしており、5日の段階で休校や市立高校の入試の変更は予定されていない。

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