【緊急事態宣言】一斉休校「回避が適切」 文科相が理由説明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相は1月5日、自民党役員会に出席し、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出を1月7日に政府が決定する方針を伝えた。これに関連し、萩生田光一文科相は1月5日、臨時記者会見を開き、地域の一斉休校について「子供たちの健やかな学びや、心身への影響の観点から、避けることが適切だ」と述べ、1都3県などの学校設置者に対して、緊急事態宣言が出ても一斉休校を回避するよう要請した。高校については、部活動などがクラスターの発生につながっていることから、一時的な活動の制限を促した。一斉休校の回避を要請する理由について、萩生田文科相は「児童生徒の発症や重症の割合は低く、学校から地域へ感染が広がっている状況ではない」と説明し、感染症対策を徹底した上での学校活動の継続に理解を求めた。

萩生田文科相は、緊急事態宣言下の一斉休校について、「地方自治体等の学校設置者が必要性を判断することになる」とした上で、「地域一斉の臨時休校は、学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置」だと指摘。……

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