【緊急事態宣言】一斉休校「回避が適切」 文科相が理由説明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相は1月5日、自民党役員会に出席し、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出を1月7日に政府が決定する方針を伝えた。これに関連し、萩生田光一文科相は1月5日、臨時記者会見を開き、地域の一斉休校について「子供たちの健やかな学びや、心身への影響の観点から、避けることが適切だ」と述べ、1都3県などの学校設置者に対して、緊急事態宣言が出ても一斉休校を回避するよう要請した。高校については、部活動などがクラスターの発生につながっていることから、一時的な活動の制限を促した。一斉休校の回避を要請する理由について、萩生田文科相は「児童生徒の発症や重症の割合は低く、学校から地域へ感染が広がっている状況ではない」と説明し、感染症対策を徹底した上での学校活動の継続に理解を求めた。

臨時記者会見で緊急事態宣言への対応を説明する萩生田光一文科相

萩生田文科相は、緊急事態宣言下の一斉休校について、「地方自治体等の学校設置者が必要性を判断することになる」とした上で、「地域一斉の臨時休校は、学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置」だと指摘。住民の移動の自由を制限して地域の社会経済活動を停止させる都市封鎖(ロックダウン)のような状態にならない限り、学校の一斉休校を行う必要はないとの見方を示した。

その上で、「子供たちの健やかな学びや、心身への影響の観点から、避けることが適切だと考えている」と述べ、一斉休校を回避するよう学校設置者に要請した。

文科省は1月5日、都道府県教委などに対し、学校における教育活動の継続と、感染症対策の徹底を求める通知を出した。それによると、地域一斉の臨時休校については「当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休校とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切です」と明記。さらに「児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が1人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休校を行うことは、控えてください」と指摘した。

また、通知では、高校について、部活動や寮生活などでクラスターが発生した事例が相次いでいることから、「感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含めて検討するなど、感染症への警戒を強化」するよう求めた。

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昨年2月末に政府が全国の小中学校と高校に一斉休校を求めた際には、感染拡大のため、4月7日に7都府県に出された緊急事態宣言が4月16日に全国に拡大され、5月25日に首都圏の1都3県と北海道で解除されるまで、緊急事態宣言が出されている期間中は、ほとんどの学校が一斉休校を続けた。ところが、今回は、1都3県を対象とする緊急事態宣言を政府が出す方針を決めたにも関わらず、萩生田文科相は地域の一斉休校を回避するよう学校設置者に要請した。この対応の違いには、どのような判断の理由や根拠があるのか。

新型コロナウイルスが急速に拡大していた昨年2月27日、当時の安倍晋三首相が全国一斉休校を要請した背景について、萩生田文科相は1月5日の臨時会見で「あの頃は、このウイルスの性質などがよく分からなかった。新型インフルエンザの時に、学校がクラスターになったという実体験に基づいて『学校を閉めないと危ないではないか』という多くの意見に耳を傾け、最終的に決定した」と説明した。

新型インフルエンザは2009年春から世界的に流行した感染症で、日本では同年5月に関西圏の高校生を中心に感染が広がった。このとき学校の臨時休校が行われ、結果的に感染の押さえ込みに効果を上げる一方、学校現場や保護者には混乱が広がったという。こうした経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法が12年に国会で成立し、都道府県知事に住民の外出やイベント開催などを制限する権限などが明確化された。今回の新型コロナウイルスへの対策でも、この特別措置法を改正して、政府や都道府県の対応が行われている。

つまり、昨年2月に新型コロナウイルス感染症が急拡大したとき、政府関係者が頭に描いたのは09年に高校生を中心に国内で感染が広がった新型インフルエンザであり、その経験を踏まえ、首相官邸が主導して全国一斉休校が決まった、という経緯だった。萩生田文科相は昨年9月16日の記者会見で、全国一斉休校の判断について「新型インフルエンザが世界的に流行し、日本国内でも50万人の感染者が出た時、クラスターのほとんどが学校から始まった、という経験に基づいていた。恐怖心からの判断だった」と振り返っている。

この全国一斉休校の判断から11カ月近くが過ぎたいま、萩生田文科相は1月5日の臨時会見で「この約1年間、いろいろなことを学習してきた。児童生徒の発症する割合や重症化する割合は、他の年齢に比べて極めて小さい。また、感染経路も家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっていない。(昨年2月には)分からなかった事実や状況が少しずつ分かってきた」と説明。

その上で、「これらの状況を踏まえ、文科省から学校に対して一斉の休校を要請することは考えていない。子供の学びを最大限確保することを前提に、各地域の感染状況を踏まえた対応を求められると考えている」と述べ、緊急事態宣言が出ても、一斉休校を回避して学校活動を継続するよう求める考えを説明した。

ただ、学校の一斉休校を決める権限は、都道府県などの学校設置者が持つ。萩生田文科相は「あくまで休校(の回避)はお願いベースなので、感染状況によっては、(都道府県の)首長などが一斉に(学校を)閉めた方がいいという判断をする場合もあると思う。それはそれで、地域の状況を鑑みて、考えていただくことが大事。昨年2月のような(政府が一斉休校を要請する)形でのお願いは考えていない、ということ」と話し、都道府県など自治体の判断を尊重する姿勢を示した。

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