【緊急事態宣言】1人1台端末の早期納品を要請へ 文科相

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏に緊急事態宣言が発令される見通しであることを受け、GIGAスクール構想での児童生徒1人1台の端末を早期に整備するよう、萩生田光一文科相が民間事業者に協力を依頼することが1月6日、明らかになった。文科省は緊急事態宣言下でも一斉休校は避ける方針を示しているが、やむを得ず登校できない場合でも、自宅などでオンライン学習が続けられる環境を作る。7日には萩生田文科相が、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)に加盟する民間事業者とオンラインで面会し、協力を依頼する。

1月5日の記者会見で、GIGAスクール端末を活用したオンライン授業を検討するよう求める萩生田光一文科相

7日の面会では、緊急事態宣言が発令される予定の1都3県を中心に、端末の納品を急いでもらうように要請する。また臨時休校を行う場合や、児童生徒の事情で登校できない場合でも学びを続けられるようにするため、オンライン授業の方法などについて、事業者の視点から学校現場への助言や支援を行うよう要望するとみられる。

萩生田文科相は5日の記者会見で、緊急事態宣言下でも一斉休校はしない方針を表明するとともに、「ご家庭に基礎疾患をお持ちのお年寄りと同居の方で、学校に子供が行くことが不安だという声もある。また児童生徒本人が基礎疾患を持っていて、こういう状況の中で学校に通うことに恐怖心を持っているという方もいる」と述べた。

その上で「合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席扱いとしないなどの柔軟な対応が可能であること、また学習に著しい遅れが生じることのないように必要な措置をとること」とし、GIGAスクール構想での端末整備が進められていることを踏まえて「オンラインでの授業なども有効に活用していただきたい」とした。

図表:GIGAスクール端末の調達状況(出所:文科省「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況(8月末時点)について (確定値)」)

ただ文科省の調べによれば、昨年12月末までに端末の納品まで完了する予定としていた自治体は全体の約3割にとどまっており、多くの自治体では今年1~3月の納品を予定していると回答している=図表=。

萩生田文科相は「早々に事業者のみなさんともお話しをして、首都圏1都3県でまだ整備が終わってないところがあったとしたら、早急に工事を進めていただくような、あるいはタブレットの配布をしてもらうようなことも要請したい」との考えを示したほか、自治体に対しても早期の納品に向けて取り組むよう求めた。

次のニュースを読む >

関連